丸刈りでは謝罪のしるしにはならない。という真っ当なことを、当事者の研究者が指摘しないといけないのが日本社会の独自性。丸刈りで謝罪、という儀式は、なくしたほうがよい日本社会の風習のひとつ。
さまざまな疾患・ケガなどが理由で、頭髪がない、またはほとんどなくなった当事者からみると、「丸刈りは反省する行為」という意味づけは、生きづらさを強いられることに繋がる可能性があります。
とくに、未成年の当事者にとっては、社会から無用なラベリングをされることになりかねません。
この丸刈り報道は、前法相らの公職選挙法違反事件をめぐる贈収賄事件からでてきた情報です。
情報を受けた私たち市民は、丸刈り反省報道は、事件の本質とは無関係だと認識することが大事でしょう。
犯罪行為（またはその容疑がある）をした人間が、丸刈りをしたときに、社会の側が「丸刈りは反省の態度とは関係がない、真摯に説明して警察などの捜査機関に協力することが最優先だ」と認識する。
それが重要です。
場合によっては、報道機関に対して、「丸刈り反省報道はやめてほしい」と伝えていくことも必要になるでしょう。
興味深い。
外務省は本気でコメントしているのか。抗議をしている演技なのか。
これだけでは分からない。
追記 2020-7-12
仮説1
実子拉致についてEUの関係者と会ってきたのは、森法務大臣（そして法務省の官僚）だから、外務省は責任はない、という霞ヶ関のなかでの綱引きのなかで出てきたコメントかもしれない。省益を優先するのが官僚だから。
仮説２
外務省と法務省の駆け引きが進行しているとしたら、それはそれで、権力のなかで、責任意識が出てきたことで、よい傾向。この駆け引きに、議員が参入しているはずなので、これからの政府内の動きは注目です。
日本における子の連れ去りに関する欧州議会決議
【読売新聞 後藤記者】今日の未明に、欧州議会で子の連れ去りに関する決議が採択されましたけれども、外務省としての受け止めをお願いします。【大鷹外務報道官】8日の日に、欧州議会本会議で日本における子の連れ去りに関する決議が採択されましたことは承知しております。
この問題に関して一つ申し上げると、日本政府としては、ハーグ条約の対象とならない日本国内の事案については、まず国内法制度に基づいて、国籍による区別なく公平かつ公正に対応してきているということがあります。
そして、ハーグ条約の対象となる事案についても、日本は同条約に基づいて、EU加盟各国の中央当局との間の協力を通じ、一貫して適切に対応してきております。その取組や遵守を疑われるいわれはありませんし、決議にある国際規約を遵守していないとの指摘は、全く当たらないと考えております。
日本政府としては、EU及び関係国に対して、日本の法制度及び取組について、累次にわたって説明してきておりますけれども、引き続き適切に対応していきたいと考えております。【NHK 渡辺記者】関連ですけれども、そうした対応が出されるというのは、彼らのほうの論理としても、日本がどういうような考えを持っているのか、以前、法務省を担当しているときに取材したことがあるんですけど、基本的にやっぱり日本の法律やシステムとか人権の状況とか、そういったことに対して懐疑的な考えを持っているんじゃないかと思うんですが、必ずしもそういう実態になっているとは思えないんですけれども、そのへんはどう見ていらっしゃいますでしょうか、背景として。
【大鷹外務報道官】日本の人権状況については、しっかり取り組んでいるということは、いろんな場を通じて日本としてはきっちり説明してきておりますし、EUの中でも一定の理解を得ているものと考えておりますけれども、今回の決議をめぐる背景については、我々としていろいろ推測するということ、それについて申し上げるということは、この場では差し控えたいと思っております。
ただ、いずれにせよそういう日本の取組については、欧州含め、各国に理解してもらうべく、今後とも適切に対応していきたいと思っております。
上記の会見記録を英文に翻訳された人がいますので，リンクしておきます。
日本の国内外で問題になっている実子拉致（実子誘拐 子どもの連れ去り）について、EUが日本政府に対して正式に禁止を要請しました。
単独親権の制度のなかで、子どもを拉致された、実子拉致被害者にとって、
この決議は大きな意味をもつことでしょう。
日本政府としても、離婚後単独親権から共同親権へ、
政策を転換することは避けられないと思います。
「共同親権研究会」としても、この動きを踏まえて、さまざまな勉強会、交流会を企画開催していこうと考えています。
石井個人としては、以下のように考えています。
世界が驚愕したメルトダウン原発事故でも日本社会は大きな変化を拒否したので、
EU決議がでたからといって、政治は簡単に動かない、と思います。
実子拉致被害者・当事者が汗を流すかどうかが問われている、と考えます。
備忘録として関連のサイトのリンクなどをまとめておきます。
「親の子供連れ去り」禁止を要請 欧州議会が対日決議 | 2020/7/9 - 共同通信 https://t.co/cpcwBkRQlL
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2020年7月9日
欧州議会は8日の本会議で、子どもが片方の親に一方的に日本に連れ去られる事例が依然多いことに懸念を表明し、日本政府が子どもの保護に関する国際ルールを実行し、#共同親権 に道を開く法改正を行うよう求める決議を賛成686票、反対1票、棄権8票で可決した #EUinJapanhttps://t.co/H8S9T1Tedp pic.twitter.com/0meX7sYhA1
— 駐日欧州連合代表部🇪🇺 (@EUinJapan) 2020年7月9日
