2020/08/10
養育費ビジネス化に懸念 編集委員・小西隆久
明石市の泉房穂市長は先日、養育費保証をうたう民間ビジネスが少しずつ増えている現状を「不払いの解消は、ひとり親家庭の子どもの貧困をなくすため。子どもが受け取る養育費が保証料などで目減りするのは趣旨に反する」と訴えた。
養育費から中抜き（ピンハネ）をする業者は、少なくない。
そのひとつひとつの業者の中抜きが、子どもの貧困につながっている。
共同親権研究会が注目している養育費ピンハネの業者は、離婚専門の一部の弁護士、一部のNPO法人です。ほかにもあるかもしれません。
神戸新聞には、養育費ピンハネ問題についての続報を期待します。
追記1
あわせて、神戸新聞に言論圧力が加わるかどうか注目しています。
jointcustodykawasaki.blogspot.com
追記２
マスメディアの労働者も、離婚の当事者が多い。
離婚ビジネスの餌食にならないように、自分のこととして報道する人が増えていると感じる。
すごく期待している。
