昨日、桜木町駅で、実子誘拐（拉致・連れ去り）被害者・当事者たちの街頭活動に参加して、手伝ってきました。
そのときの雑感をまとめました。
「共同親権に反対する人は、本当はものすごく少なくて、そのほとんどが、国会、大学、日弁連、いちぶのNPOにいるだけのではないのだろうか。日本中で100人もいないような気がする」
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この仮説が正しいとしたら、「共同親権に反対する大衆運動」をつくることは絶対にできない。共産党支持者が、日本中に増える可能性が極めて低いのと似ている。
共同親権に反対する人たちの最大の課題は、
｢活動家の人手不足｣と
｢時代遅れすぎて、大衆運動をすることができない、という諦め｣。
海外からの批判があるので、政治家や弁護士などの立場のある人たちは、わかりやすい共同親権反対運動を展開することができない、と想像している。
この仮説はもっと掘り下げて考えていきたいと思う。
