DV不認定、面会指示も息子に会えず 小牧の男性「元妻が制度悪用」
ドメスティックバイオレンス(DV)被害者からの申請に基づき、元配偶者らへの住民票の写し交付などを自治体が制限できる「支援措置」。加害者が被害者を捜すのを防ぐ目的だが、裁判でDVが否定されても措置は解除されない。愛知県小牧市の自営業の男性(53)は、実の息子と十五年以上も会えておらず「制度が悪用されたらどうすることもできないのはおかしい」と訴える。(水谷元海)
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実子誘拐(拉致)が可能になる方法について解説されています。さんこうにして下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=bJjndlxY0F4
言論圧力があると思いますけど、屈しないで下さい。
https://jointcustodykawasaki.blogspot.com/2020/03/blog-post_31.html
なぜ、日本では家族がバラバラになる法制度が温存されているのか。この記事が参考になると思います。
家族解体主義という思想 なぜリベラルがそれを受け入れるのか 共同親権制度に反対する人々:弁護士の机の上:SSブログ
理由はわからないのですが、最近、東京新聞では、共同親権についての記事が掲載されなくなっています。編集部内に、共同親権に反発する記者かデスクがいるのかもしれません。そんなときに中日新聞から、DV支援措置の問題点を指摘する記事が出ました。応援しています。
新聞記者などマスメディアの労働者にも、実子誘拐(拉致)の被害者・当事者がいる。弁護士にも被害者がいる。実子誘拐(拉致)の問題がどんどん可視化される流れは止まらない。隠そうとしても無理。
読者からの反応がぜんぜんない新聞記事を書くよりも、議論がまきおこる共同親権に関する取材記事を書く方が、新聞記者冥利に尽きるはず。