今年２月に、都道府県警刑事部長宛で、「配偶者間における養育等をめぐる事案に対する適切な対応について」という標題の通達が発行されたようです。
【拡散希望】令和4年2月21日付、都道府県警刑事部長宛で、「配偶者間における養育等をめぐる事案に対する適切な対応について」という標題の通達が発行されました。ある外国人当事者グループが当該書類を必要としていますので、どなたか開示請求、共有していただけますと幸甚です。
— Koichi Nagasato (@hagakure7535) 2022年3月7日
国際問題になっている実子誘拐（拉致・連れ去り）の解決に、少しずつ近づいていると感じますね。
年内には、未成年者略取誘拐罪になる事案が出てくるかもしれないです。
海外ならば、誘拐罪として逮捕、起訴される事案が、日本では「違法ではない」として見過ごされて、親子断絶が止められなかった。
「配偶者間における養育等をめぐる事案に対する適切な対応について」が,、実子誘拐（拉致）を放置してきた現状を、変化させる効力がある通達であることを期待しています。
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