共同養育支援議員連盟の柴山昌彦議員の、未成年者略取誘拐罪 に関する一連のツイートは、まさに歴史の転換点。実子誘拐（拉致）大国日本が、実子誘拐の処罰化に向かう、という普通の国に変わる動きを伝えている。
この重い事実を、マスメディアはどう報じるか、報じないか。注視していきます。日本に共同親権の制度化をもとめている諸外国の動きも注目。日本人の実子誘拐（拉致）の容疑者に対して、逮捕状がでるはずですから。
次回の法制審議会の議論も注目しないといけない。安易な「子どもの連れ去り別居」は、未成年者略取誘拐罪に当たる可能性があるから。共同親権に反対、実子誘拐（拉致）を容認、黙認、議論しない、という立場の委員がどんな発言をするのか。
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本日8日開催の共同養育支援議員連盟にて政府からの報告。警察庁からは2月21日に捜査第一課から事務連絡を全国の都道府県警の刑事部門に発出し、片方の親権者による子の連れ去りが未成年者略取誘拐罪にあたり得ることを、最高裁で有罪となった平成17年・15年の判断要旨とともに周知済み。
本日8日開催の共同養育支援議員連盟にて政府からの報告。警察庁からは2月21日に捜査第一課から事務連絡を全国の都道府県警の刑事部門に発出し、片方の親権者による子の連れ去りが未成年者略取誘拐罪にあたり得ることを、最高裁で有罪となった平成17年・15年の判断要旨とともに周知済み。（続く）
— 柴山昌彦 (@shiba_masa) 2022年3月8日
各都道府県警本部に相談電話窓口
