長坂なおと豊橋市長と新アリーナ建設の動きが目まぐるしいので投稿のまとめを、ここに整理しておきます（随時更新）
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私は豊橋技術科学大学の卒業生であり、その後、社会人として6年ほど、豊橋市内で生活していました。合計で約10年、豊橋で生活したことになります。私は名古屋で生まれ育ちましたが、名古屋の次に、長く暮らした街が豊橋です。
長坂なおと氏とは、豊橋市議になる前に出会って、初めての市議選挙を手伝ったことがあります。
豊橋市長に当選したときはおどきましたし、うれしかった。
しかし、その後、豊橋の議会、経済界が、新アリーナ建設をめぐって長坂なおと氏を攻撃し始めました。
豊橋の政財界で何が起きているのか？ しっかり見届けたい、と考えています。
2024年12月2日 石井政之
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2024年12月10日
豊橋新アリーナの問題が、全国ニュースになったことで、豊橋市民は覚醒する、と思う。「税金の無駄づかいはダメだ」「子どもたちに負債を残すわけにはいかない」「バスケに思い入れはない」「豊橋市議の年収１０００万円は高すぎる」など。常識的な反応です。
選択肢の一つとして、「豊橋商工会議所の加盟企業が、豊橋新アリーナの建設費用を全額負担する、税金は使わない」。この案は豊橋市議会で議論してほしいし、住民投票にかける価値がある、と思う。
長坂なおと豊橋市長に質問している、豊橋市議の年収１０００万円。市議はこの年収にふさわしい仕事をしているのだろうか？
豊橋市民でなくても、日本中で、豊橋新アリーナについて語ってほしい。これは人口減少時代におけるハコモノ建設費（維持費）を、税金でまかなってよいのか？ という普遍的なテーマですから。
豊橋新アリーナの問題。これまでの経緯を考えると、住民投票は不要です。もし必要ならば「すべての建設費と維持費を民間企業・・・例えば豊橋の優良企業が全額負担するべきか、税金で全額負担するべきか」という住民投票がよいでしょう。
豊橋自民党の能力不足が可視化されてきたようだ。つねに勉強と情報収集をして、豊橋の古い政治と対峙してきた長坂なおと氏とは、政治家としての力量の格差が歴然だ。豊橋自民党が、豊橋新アリーナを進めるなら、大村愛知県知事と同等の政治力をもった議員が、豊橋自民党にいなければならない。無理だ
学校区だけの支持で豊橋市会議員になれる。それで平穏無事に生活できる。年収１０００万円がもらえる。それが許される時代は終わっている。人口減少のなかの地方議員は、ハードワークが必要だ。長坂なおと豊橋市長は、それをやってきた。だから市長に選ばれた。
豊橋市会議員の年収１０００万円の是非について、住民投票をしたほうがよい。豊橋新アリーナ建設の前に、豊橋市議会議員の定数削減（３６人は多すぎる）と、議員報酬の削減をもっと議論すべきだ。
年末年始にかけて、長坂なおと豊橋市長に関する、デマ情報の仕込みが始まって、春までにマスメディアやSNSを通じてデマが拡散される。そして議会で人格攻撃がはじまる、と予想しています。長坂なおとに死角はない、と思うので、些末なデマになるんじゃないかな。態度がでかい、とか。
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2024年12月9日
長坂なおと氏が豊橋市長に就任してから、私のように、外に住んでいる人（かつての豊橋市民）が、豊橋新アリーナに興味を持つようになった、という人は多いと思う。
SNSでは、長坂なおと豊橋市長（豊橋新アリーナに反対）を支持する声が増加している。
市議会と業者が、地元の意見を無視して、ハコモノを作る、という動きは、豊橋(豊橋新アリーナ）だけではない。佐賀県武雄市でも。
豊橋のココラアベニュー。２階の飲食、雑貨の店がすべて撤退していたのか・・・。管理会社サーラは、豊橋経済の中核企業。ココラアベニューをもりあげることができないのに、豊橋新アリーナをつくるなんて無理。だから市民の税金に頼る、と考えたのだろうか？
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2024年12月8日
ガソリン価格があがる。当然、さらに建築資材、人件費もあがっていく。豊橋新アリーナの建設費用も、さらに上がっていく。豊橋市民の負担がさらに増えていく。それでもつくる、というのが、豊橋自民党と、豊橋（東三河）の経済界。それでいいのだろうか？
豊橋新アリーナが利益をだして、市民のためになるものならば、トヨタ（愛知県最強にして日本最強の企業）が出資して、さくっとよいものをつくっている。利益がでる見込みがない。赤字リスクは豊橋市に負担させれば良い、という、関係者の思惑はバレている。
赤字確定の事業（豊橋新アリーナ）を、手を変え品を変え、豊橋市民のためになるよ、と豊橋市民に押し付ける。政治プロパガンダのお手本のような情報があふれている。勉強になるなあ。
豊橋新アリーナに賛成の市民、議員、企業は、豊橋商工会議所から豊橋市長に選出して、議論をやり直したらよい。豊橋新アリーナを、どんな困難があっても乗り越えてつくりたい。私財がゼロになってもかまわない。税金は頼りにしない。そういう熱い情熱を持った人が、豊橋市長になれば良い。
豊橋市議会で、長坂なおと豊橋市長と、豊橋商工会議所会頭が、豊橋新アリーナ建設について、６時間枠で、公開で議論をして、それがインターネットで生中継されたら、すべての問題点が明らかになる。それができないから、だらだらと議論が続く。時間の浪費だ。
いま、長坂なおと豊橋市長に、豊橋新アリーナをめぐる政財界（とくに豊橋自民党と、豊橋商工会議所）のパニック状態について、原稿依頼をする編集者が、ふつうのビジネス感覚を持っている編集者。いま依頼しない編集者は、どうかしている。
１２月に入って、いちばんびっくりした情報ーーー「豊橋市議の年収１０００万円」。報酬に見合った仕事をしているのか？ 豊橋市民がきびしく評価すべき
豊橋の行政改革の第一歩は、年収１０００万円をもらっている豊橋市議の数を減らすこと、（市議は副業が可能なので）報酬を適正な金額に減らす。豊橋自民党は１８人いるので、年間１億８０００万円かかっている。おなじような考えの議員が１８人も必要なし。
毎日新聞には、赤字確定の事業（豊橋新アリーナ建設）を徹底的に批判的に報道してもらいたい。それができないならば、建設関係者から広告をがっちり受け取って、長坂なおと豊橋市長を批判する記事を出せば良い。新聞もビジネスだ。新聞に市民のためのジャーナリズムを期待するほど幼稚ではない。
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2024年12月6日
圧力がかかった、と認識しました。めげることなく、長坂なおと豊橋市長を攻撃する人たちについて報道をお願いいたします。
【お詫び】
— 【公式】東愛知新聞Web＠豊橋・豊川・蒲郡・田原・奥三河 (@Higasiaichinews) 2024年12月5日
「新アリーナの署名収集の手法に疑義」の記事は、公表内容の事実確認ができなかったため削除しました。関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことをおわびします。#東愛知新聞 #新アリーナ
中日新聞 豊橋総局、または 静岡新聞 豊橋支局が、検証報道をすればよい。それだけの話だと思いました。いずれにせよ、豊橋新アリーナをめぐる政治闘争がはげしくなってきて、全国から注目されている。それはよい流れ。
豊橋新アリーナの是非について、愛知県議会や国会でも話題になればよい、と思っている。豊橋市民が選んだ豊橋市長の公約を守らせないように動く議員と、公約をまもる長坂なおと豊橋市長の政治闘争は、ほかの自治体でも起きることなのだから。
来年春までに、豊橋市議会を傍聴して、豊橋カレーうどんを食べる、という「豊橋政治グルメ旅」をしたくなってきた。豊橋新アリーナの問題で、豊橋公園（現場）をみたい。豊橋市議会で、長坂なおと氏と、それに反対する議員のやりとりを目撃したい、という人は増えていると思う。
豊橋新アリーナは政治闘争の火種になっているので、有形無形の政治的な圧力があるのは普通のこと。それをはねのけて、公約を遂行するか、挫折するか。それが議会で展開される政治ドラマ。納税者（有権者）はこれを観察、監視する権利がある。
新豊橋アリーナ建設の是非で、豊橋のイメージが悪くなる？ そんなことはないです。それなりの規模の都市ならば、議会の中で政治的対立があるのが普通。地元の大企業がいばっているのも普通。長坂なおと豊橋市長が当選して、政治の対立が可視化されただけ。
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2024年12月3日
サーフィンをして生活したい、という理由で、豊橋市、浜松市に移住した、という人は知っている。バスケ観戦のために、豊橋市に移住する、という人は知らない。いない、と思う。新アリーナができても、その建物とイベントを理由に定住する人が増えるとは思えない。
新アリーナ建設の費用の全額を、豊橋商工会議所の企業が負担し、維持費を愛知県と東三河の市町村が均等割する、ということならば、建設してもよい、と思いました。豊橋市だけですべてを負担するのは無理がありますね。財政破綻します。
豊橋日独協会。豊橋の政財界の重鎮たちのサロン。ここに、長坂なおと豊橋市長が加入できるかどうか？ そこも注目してます。
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本当の民意は、選挙で明らかになる。署名活動ではない。それが議会制民主主義の土台だと理解していたけれど・・・豊橋市議会議員のなかには、署名のほうが選挙結果よりも重要だ、という、とんでもない理解をしている人がいるようだ。議員失格です。
豊橋市の規模の人口だと、新アリーナ建設についての議論、長坂なおと豊橋市長への意見を、実名顔出しで投稿する市民はほとんどいない。
11月の選挙で、長坂なおと氏が豊橋市長に選ばれた、という結果がいかに重要かがわかる。
SNSで長坂なおと豊橋市長に対する、激しい誹謗中傷は、いまのところ、ない、と思う。新アリーナについて、冷静な議論になることを期待したい。しかし、いちぶの豊橋市議（元市議を含む）が、なにかやらかすような気がするので、そこは注視していきたい。
全国のバスケファンが３００億円集めて、その資金で、豊橋市内に新アリーナ建設をしたい、と豊橋市に申し込む。そして、建設後の維持管理費は、豊橋商工会議所と東三河のすべての市町村が均等割。そして大村愛知県知事が私財を拠出。それなら前向きな議論ができるような気がする。
浅井・前豊橋市長のときに、豊橋市民に向けて丁寧な説明が必要だった。それがあれば、長坂なおと豊橋市長の誕生はなかった、と思う。
大村愛知県知事とその仲間たちにとって、長坂なおと氏が豊橋市長になったことは想定外だったのは、理解できる。
大村愛知県知事が発言したことで、愛知県議会議員、豊橋市議会議員（自民、公明など）、豊橋商工会議所、建設業者たちが一致団結して、長坂なおと豊橋市長を辞職に追い込む、という流れを作るのだろうか？
前の浅井・豊橋市長、そして自民党豊橋市議の進め方がひどかった。豊橋市議会にはメンツがあるだろうけれど、新アリーナ建設の契約解除、という公約を守る長坂なおと豊橋市長に協力すべきでしょう。それが民意を受け止める政治だろう。
「長坂なおと豊橋市長」VS「新アリーナ建設を強引に進めたい人たち」。
という「１ 対 政財界複合体」の対決のような展開になっている。公約を守らせないぞ、という圧力がわかりやすく可視化されている。
民意の真意は、浅井市政への不信感です。それを放置して批判しなかった豊橋自民党への不信でもあります。それがあったから、長坂なおと氏は選挙で選ばれました。
// 浅井・豊橋市長とサーラの「？」な関係 経済ジャーナリスト山口義正 stoica.jp/stoica/161
豊橋市長（前職）、浅井氏が公約を守らない。だから、長坂なおと氏（現 豊橋市長）は豊橋市長選挙に立候補した、というブログ記事。
中日新聞 豊橋総局へ
長坂なおと豊橋市長を攻撃して、リコール請求するとかして、新アリーナ建設を諦めさせる、という政治の動きをどんどん報道してください。長坂なおと氏を選んだ民意を尊重すべき。しかし、それに不満な人たちが、長坂なおと降ろしを画策している。これは問題です。
中日新聞 豊橋総局が、新アリーナ建設でどんな報道をするのか大注目。
新アリーナ建設を求める政治家、経営者のために書くか、豊橋市民のために書くか
中日新聞 豊橋総局
〒440-0806 豊橋市八町通4-52-1 Tel：0532-52-7181 FAX：0532-54-4655
