４月１２日 イベント「共同親権って何だろう？ メディアが伝えてこなかったほんとのこと」速報。
当事者・被害者が、実名顔出しで、発言をしていく重要性は、
なんども確認すべきことだ、と考えています。
実践する当事者は、きわめて少ないのですが、
その実名顔出しの当事者が出てこない社会運動は、
匿名の官僚組織、匿名の無関心大衆にまけてしまう。
生成AIをつかえば、当事者の生の声、テキストが、かんたんに大量に生産できる時代。当事者の発言のフェイク（偽装）があふれていくだろう。
実名顔出しで発言する人間の存在が、きわめて重要になっていく。
討論の登壇者として、そんなことを語りました。
追記
2026年4月16日
この「当事者は実名顔出しすべき」という私の発言について、ライターの宗像充さんが、コラムを書いてくれました。
登壇したユニークフェイス運動のパイオニアでライターの石井政之さんは、実名顔出しで発言する人の数が、この問題では当事者の数に比して少なすぎると批判した。それが世論を動かす力が当事者運動に乏しい原因の一つだろうという。
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日本のマスメディアは「両論併記」を金科玉条のように守ろうとしている。その結果、共同親権・実子誘拐について、事実上報道できないようになっている、という取材記者からの発言が興味深かった。
片方の側の取材ができても、別の立場の当事者が取材拒否したら、両論併記にならない。だから記事として掲載できない、とデスクが判断して、記事が出せない。これが大手メディアの社内事情なのだ。
マスメディアは、あまりあてにならない、ということが再確認できたイベントだった。
ジャーナリズム、報道には、両論併記だけではない、別の手法もある。
真実、事実に忠実であること、論争的なテーマを積極的にとりあげて、読者・社会に問題提起をして、さらに追加取材をして記事のクオリティを高めていく。
巨悪を報道するとき、両論併記は事実上不可能だからである。そのとき、ジャーナリズムの本領が問われる。
こういう報道をしている記者が、「両論併記」ができていない、という理由で記事がだせなくなっていく。
主催者によるレポートは以下のリンクで。
「世界的には共同親権なのに、何で単独親権が『ポリティカル・コレクトネス』なのか？」
昨年「共同親権」について論壇誌の「情況」が特集した。編集長の塩野谷恭輔さんは、冒頭の講演で口火を切った。
「情況」誌は近年、キャンセルカルチャーや弱者男性など、論争になるテーマをあえて取り上げ特集記事にしてきた。共同親権もその一つだ。
政治的中立性を指す『ポリティカル・コレクトネス』は、もともとリベラルが主張してきた。多くが西側の価値観に基づくものなのに、世界的には共同親権が主流。塩野谷さんの疑問はそこにある。
「共同親権は子どもによくないと言われる。DVは、男性から女性へのものという想定で、そこで父を子どもから引き離す。ここで議論そのものをさせないキャンセルカルチャーが発動し、それが倫理的に正しいとされる。でも親権の取得は司法で94％ですから、子どもに対しては女性が強い」（塩野谷）
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