石油卸商社「石橋産業」（東京）から約179億円の約束手形をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた元会社役員、許永中被告（60）や弁護士、田中
森一被告（64）ら4人の上告審で、最高裁第一小法廷（横尾和子裁判長）は13日までに上告棄却の決定をした。許被告を懲役6年、田中被告を同3年の実刑
とした二審・東京高裁判決が確定する。決定は12日付。
許被告らは上告趣意書で「詐欺の意図はなく、二審判決には重大な事実誤認がある」などと主張したが、同小法廷は「上告理由に当たらない」として棄却した。
二審判決によると、許被告や田中被告らは1996年、京都市のノンバンクに担保として差し入れた建設会社株を引き出すことを計画。石橋産業に株購入資金名目で関連会社の約束手形（計約179億円）を振り出させ、だまし取った。
田中氏の著作「反転」を1月前に読んだばかりである。予想通りの判決といえる。特捜検察の国策操作の手法、ヤクザとのつきあいが赤裸々につづられている。宮崎学氏もそうだが、闇社会から消されるおそれがあるとき、自衛のために手持ちの情報を出して、世論を喚起するという手法であろう。いいわけじみていて見苦しい面もあるが、アンダーグラウンド情報は大手新聞社は決して書かないのでたんへん助かる。田中氏が刑務所から出たときの社会復帰に注目したい。出所後に貧困層の若者の応援をしたいといっている。NPO支援に乗り出した村上ファンド元代表の動きもある。貧困層支援、社会起業支援は、どろくさいマネーと人間が集合するカオスである。たいへんおもしろいと思う。
数パーセント用紙値上げ 不況の大手新聞大ピンチ
紙の値上げも予想通り。大量生産型のビジネスモデル（日本の場合、ほぼ同じ内容のコンテンツが製造されるために、膨大な資源の無駄が起きる）がどこまで持ちこたえられるのか。紙価格の高騰と、来るべき消費税１０％以上の時代。複合的に、出版不況が進化していくことにるのだろう。
