石井政之の作業場

４月１２日　イベント「共同親権って何だろう？　メディアが伝えてこなかったほんとのこと」速報。

当事者・被害者が、実名顔出しで、発言をしていく重要性は、

なんども確認すべきことだ、と考えています。
実践する当事者は、きわめて少ないのですが、
その実名顔出しの当事者が出てこない社会運動は、
匿名の官僚組織、匿名の無関心大衆にまけてしまう。

生成AIをつかえば、当事者の生の声、テキストが、かんたんに大量に生産できる時代。当事者の発言のフェイク（偽装）があふれていくだろう。

実名顔出しで発言する人間の存在が、きわめて重要になっていく。

討論の登壇者として、そんなことを語りました。

日本のマスメディアは「両論併記」を金科玉条のように守ろうとしている。その結果、共同親権・実子誘拐について、事実上報道できないようになっている、という取材記者からの発言が興味深かった。

片方の側の取材ができても、別の立場の当事者が取材拒否したら、両論併記にならない。だから記事として掲載できない、とデスクが判断して、記事が出せない。これが大手メディアの社内事情なのだ。

マスメディアは、あまりあてにならない、ということが再確認できたイベントだった。

ジャーナリズム、報道には、両論併記だけではない、別の手法もある。

真実、事実に忠実であること、論争的なテーマを積極的にとりあげて、読者・社会に問題提起をして、さらに追加取材をして記事のクオリティを高めていく。

巨悪を報道するとき、両論併記は事実上不可能だからである。そのとき、ジャーナリズムの本領が問われる。

こういう報道をしている記者が、「両論併記」ができていない、という理由で記事がだせなくなっていく。

主催者によるレポートは以下のリンクで。

www.kyodo-news.com

「世界的には共同親権なのに、何で単独親権が『ポリティカル・コレクトネス』なのか？」

昨年「共同親権」について論壇誌の「情況」が特集した。編集長の塩野谷恭輔さんは、冒頭の講演で口火を切った。

「情況」誌は近年、キャンセルカルチャーや弱者男性など、論争になるテーマをあえて取り上げ特集記事にしてきた。共同親権もその一つだ。

政治的中立性を指す『ポリティカル・コレクトネス』は、もともとリベラルが主張してきた。多くが西側の価値観に基づくものなのに、世界的には共同親権が主流。塩野谷さんの疑問はそこにある。

「共同親権は子どもによくないと言われる。DVは、男性から女性へのものという想定で、そこで父を子どもから引き離す。ここで議論そのものをさせないキャンセルカルチャーが発動し、それが倫理的に正しいとされる。でも親権の取得は司法で94％ですから、子どもに対しては女性が強い」（塩野谷）