単独親権制度の離婚訴訟の事例として、実子拉致にいたる経緯がわかる秀逸な記事だ。
弁護士がつくと妻側は強気になっていく。離婚訴訟の戦略が垣間見えて興味深い。
弁護士に相談→子どもの身柄を確保する（実子拉致）→全財産をもとめる離婚訴訟をおこす→双方ともに優秀な弁護士を立てる→泥沼化→子どもが犠牲に。
両方の親ともに高学歴で知的なので「虚偽DV」という証拠のない主張がなかったと想像した。父親がこの取材に協力して、詳細な事実が判明したことはありがたい。また、この父親は離婚訴訟を通じて、実子拉致（連れ去り、実子誘拐）などの社会問題を学習している。これはよい流れだと思った。当事者が知的になっており、理不尽さ回避・最小化する能力を身につけている。
匿名を条件にジャーナリストに取材協力して、単独親権制度の理不尽さを伝えることは社会貢献だと再認識した。
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単独親権制度のダークサイドを勉強してきた者としては、上記の記事からはずれるが、以下の流れもリアルに存在していることは承知している。念のため書く。
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離婚訴訟で、子どもと会うために片親が譲歩→養育費を支払う→弁護士が養育費からピンハネで報酬をとる→同居親が子どもと会わせないように駆け引き→別居親が子どもと会えなくなる→弁護士が子どもと会うことを厳しく制限する、事実上の面会禁止命令（警察や学校も協力）→片親の絶望・悲嘆→メンタルのダメージ（最悪の場合、自死）
同じ事を国際結婚の離婚親にも、ルーチンで実施しつづけた結果、怒れる無数の外国人親が出現→EU加盟国の政治を動かす→ハーグ条約違反、子どもの人権条約違反で、国際問題に発展→外務省は正式に責任のがれ会見を発表→EUが激怒
