ライドシェアについて雑感をFB X（旧Twitter）などで書いていた。
そのままコピペしたものを公開。
この雑感メモをもとに、ライドシェア、タクシードライバーについてまとまった長文を書くつもり。
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ライドシェアの是非についてタクシードライバー当事者不在で、議論が進む。マスメディアも、タクシードライバー当事者の意見を紹介しない。実名顔出しでコメントできるタクドラはいるのに。
日本は、諸外国と違って、タクシー会社が主導するライドシェアになると予想している。国民性という曖昧な理由で、道路行政は決まらない。
なぜ日本にはライドシェアが普及しないのか…サービスを過剰にほしがる「国民性」の問題だった（片岡 亮） | マネー現代 | 講談社
小泉進次郎氏が、地理試験をなくすとタクシードライバーが増える、と持論を語っている。しかし、安易にタクドラになると、現実を知ってショックを受けて退社する人間が増えるのでは。道を知らないからクレームも増える。会社の負担が増える。悪循環。
タクシー業界の歴史的な転換点に立ち会えて、すなおにうれしい。コロナ禍、人手不足、ライドシェア・・・。
過疎地域、人口急減地域に，ライドシェアを導入したら、自民党は高齢者の支持を増やす。党利党略としても正しい政治判断。
いまは人口急減社会になったから、白タク問題よりも、移動難民問題が最優先課題になった。都市部には，移動難民問題は存在しない。それが国土交通省の立場。そりゃそうだ。都市には交通インフラが整備されているから。
白タクを資金源にしたヤクザとの仁義なき戦いがあって、さまざまな法規制がされた。そして、いまのタクシー業界の平穏があるんだけどね。
過疎地域の移動難民問題を解決するために、国土交通省が動き出した。自民党と国土交通省の意見調整はうまくいっているようだ。京都府は、京都市内はタクシーが多過ぎ。それ以外の地域はタクシー不足になっている。
ライドシェアも共同親権も、改革の担い手は、自民党になってしまう。野党が改革を推進しない。自民党のなかの、守旧派と改革派の政治闘争が、日本社会の行方を決めていく。
ライドシェアを解禁してもドライバー不足は解消されない。超高齢化社会と，人口急減社会だから。ブルーカラーの職人不足と同じ。
ライドシェア解禁されても、「ライドシェア副業を禁止する」という会社が続出すると思う。
小泉進次郎氏の発言内容が、「日本型ライドシェア」が必要だ、という私の意見と近い。タクシー業界は気合いを入れて、ライドシェアの議論をしないといけない。それでも、ドライバー不足は解消されないと思う。賃上げの議論をまったくしない、それが小泉進次郎。
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ライドシェアが導入されても、労働者不足、ドライバー不足という大きな流れは止められない。タクシー会社が、ライドシェアを運営して、移動難民という問題に取り組むという近未来だろう。
交通事故の死者数は、順調に減っている。しかし，交通事故のニュースに多くの人は敏感になっている。少子化で命の価値があがっているし、突然の理不尽な死は容認できないから。交通事故が増える要因を、警察は許さない。
連日、道路で、ドライバーをみている。業務で運転しているのはほとんど男性だ。この忙しい男性労働者が、自家用車があるから、ライドシェアを喜んでやるだろうか。そういう面倒臭いことをやりたい人は少ない。小銭を稼ぐわりには、リクスが大きいから。業務で運転しているから、自動車保険は会社負担。責任が分散される。だから、安心して業務で運転できるのだ。
Uber Eatsの配達員。この人たちがハンドルを握って、ライドシェアをする、という近未来を警察は許さないだろう。
ライドシェアを導入しろ、と主張する人は、ハンドルを握る気がまったくない、というのが面白い。
ライドシェアを導入したら、自動車保険の保険料が変わると思う。業務用の自動車保険は、もともと保険料が割高。損害保険会社は政府にライドシェア保険を要求するだろう。
介護問題だったら、いつかあなたも当事者になる、と議論ができる。ライドシェアをめぐる議論では、「私はハンドルを握らない」を前提に議論が始まる。
タクシー会社は年間に数千万円の自動車保険の保険料を支払っている。事故でお客様が重度身体障害になったとしても、ずっと支援ができる、それくらい分厚い補償が用意されている。会社には、事故対応の人間がいて、謝罪や交渉に臨む。ライドシェアには、そのような人員は存在しない。
タクシードライバーは、さまざまな職種を経ている人が多い。経営者、経営コンサル、警察官などの経験者もいる。ライドシェアの問題点を察知する人が、どんどん増えていくだろう。
ライドシェア関連で投資をしている人間にとって、ライドシェアの必要性を煽るのは仕事。これに抵抗するのも仕事。ガチンコの議論になるかどうか。マスメディアが不勉強すぎるので、議論は迷走、空転するだろう。
ライドシェアをめぐる議論で、気になっているのは、タクシードライバーに対する蔑視を隠さない人が、どんどん登場してくること。職業差別に炎上するのは時間の問題だ。無自覚な差別があって興味深い。
ライドシェアを導入するとき、わかりやすいハードルは自動車保険の保険料になるはず。営業車の自動車保険は高額に設定される。ここは、政府、国交省、損害保険会社は絶対に譲らないだろう。
大分のタクシー不足と、東京などの大都市のタクシー不足は、構造がぜんぜん違う。一緒に議論できない。それぞれの都市の交通政策と、タクシー会社の経営実体を考えて議論すべき。
ライドシェアを導入すると、不法滞在外国人が運転して危険だ、という発言をしている人がいる。そういうことは絶対にさせない、というのが日本の権力の伝統なのでは。
日本のタクシー事業の黎明期には、多くの在日コリアンが起業している。日銭を稼ぐ業態で、日本人が嫌うタクシー事業。タクシーという産業を作り上げた立役者だ。そういう歴史をみんな忘れている。
維新の会は、共同親権を公約にしているので応援している。しかし、ライドシェア解禁も公約にしており、タクシー業界を敵視している。維新には、ライドシェア解禁を突破する能力はまだない。国交省と警察を説得する政治力はない。政治はスッキリしない。そういうものだ。
ウーバーではない、純国産の「日本型ライドシェア」の制度をつくる。タクシーとライドシェアの棲み分けを明確化する。そのために、自民、警察、国交省、タクシー事業者が動く。ほかの動きはすべてノイズ。そんな感じかなあ。
雑誌で、ライドシェア特集が組まれるだろう。そのとき、現役タクシードライバーの多様な声を掲載しない紙面になる可能性がある。そこは批判していこうかな。
日本語検定をクリアした外国人に、タクシードライバーを２年やってもらって、その期間が終了したら日本の永住権を与える。そういう道をつくらないとタクシードライバー不足は解消されないだろうなあ。永住するには高いハードルだけど。
警察と国交省の交通事故ゼロに対する執念，交通事故死ゼロをもとめる求める国民性がある限り、欧米並みのライドシェアは無理でしょう。
国交省と警察がタッグを組んで、ライドシェアに反対しているので、タクシー会社がライドシェアの役割を兼ねる方向でしょうね。
ライドシェア解禁の声は増えているけど、ライドシェアのドライバーになりたい、という人はほとんどいない。他人を乗せる、という責任重大さを、みんな分かっている。
ライドシェアについては、労組、日本交通、自民党、共産党、すべてのタクシー会社、個人タクシー、などが徹底抗戦するので心配無用。「日本型ライドシェア」をつくる、で終わる。
ライドシェアを導入するなら、ライドシェア解禁の立場の国会議員の選挙区で試験的にやってもらいたい。クレームが殺到、交通事故が増えて、その議員は辞職することになるだろう。
「高齢者のためのライドシェア」「過疎地域のライドシェア」に特化する。これならば、自民党に勝算はあるかもしれない。
日本のような超高齢社会・人口急減社会のライドシェア。アメリカのように移民社会、人口増加社会のライドシェア。この2つはまったく異質だろう。
ライドシェアを導入しても、地方のドライバー不足は解消されない。プロドライバーの価値はますます高まっていく。
