日本の国内外で問題になっている実子拉致（実子誘拐 子どもの連れ去り）について、EUが日本政府に対して正式に禁止を要請しました。
単独親権の制度のなかで、子どもを拉致された、実子拉致被害者にとって、
この決議は大きな意味をもつことでしょう。
日本政府としても、離婚後単独親権から共同親権へ、
政策を転換することは避けられないと思います。
「共同親権研究会」としても、この動きを踏まえて、さまざまな勉強会、交流会を企画開催していこうと考えています。
石井個人としては、以下のように考えています。
世界が驚愕したメルトダウン原発事故でも日本社会は大きな変化を拒否したので、
EU決議がでたからといって、政治は簡単に動かない、と思います。
実子拉致被害者・当事者が汗を流すかどうかが問われている、と考えます。
備忘録として関連のサイトのリンクなどをまとめておきます。
「親の子供連れ去り」禁止を要請 欧州議会が対日決議 | 2020/7/9 - 共同通信 https://t.co/cpcwBkRQlL
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2020年7月9日
Parliament sounds alarm over children in Japan taken from EU parents
欧州議会は8日の本会議で、子どもが片方の親に一方的に日本に連れ去られる事例が依然多いことに懸念を表明し、日本政府が子どもの保護に関する国際ルールを実行し、#共同親権 に道を開く法改正を行うよう求める決議を賛成686票、反対1票、棄権8票で可決した #EUinJapanhttps://t.co/H8S9T1Tedp pic.twitter.com/0meX7sYhA1
— 駐日欧州連合代表部🇪🇺 (@EUinJapan) 2020年7月9日
