石井政之の作業場

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上川法務大臣が共同親権について踏み込んだ発言 2021-1-15

離婚にかかわる法制度について検討をする段階にある、と上川法務大臣が記者発表した。
離婚後の単独親権制度の弊害をなくすために、共同親権に変えていこうという強い意思表示として、報道機関が報じた。
大きな動きである。

 

 

 

www.moj.go.jp

 

本年2月に法制審議会の総会を開催し,2つの検討課題について新たな諮問をすることといたしました。
 1つは,離婚及びこれに関連する制度に関する見直しであり,もう1つは,担保法制の見直しです。
 まず,離婚制度に関しましては,近年,父母の離婚に伴い,養育費の不払いや親子の交流の断絶といった,子の養育への深刻な影響が指摘されています。
 また,女性の社会進出や父親の育児への関与の高まり等から,子の養育の在り方も多様化しております。
 このような社会情勢に鑑み,子の最善の利益を図る観点から,離婚及びこれに関連する制度につきまして,検討を行う段階にあると考えております。
 この問題につきましては,令和元年11月から,「家族法研究会」の検討に法務省の担当者を参加させ,私からも,担当者に対して,積極的に議論に加わるよう指示をしてまいりました。そして,その検討状況につきましては,その都度報告を受けてまいりました。
 父母が離婚した場合には,子の心身に大きな影響が生じ得ることになります。
 私自身,かねてからこの問題に関心を寄せておりまして,子の最善の利益を図るために,法制度はどのようにあるべきかを考えてまいりました。
 先ほど申し上げました現在の社会情勢に鑑みまして,この問題につきましては,正に早急に検討すべき課題であると考えております。
 そこで,今回,父母の離婚に伴う子の養育の在り方を中心といたしまして,離婚制度,未成年養子制度や財産分与制度といった,離婚に関連する幅広い課題について,私がこれまでも申し上げてまいりましたチルドレン・ファーストの観点で,法改正に向けた具体的な検討を行っていただくために,この度,法制審議会に諮問することといたしました。

 

 関連ニュースを、実子誘拐(拉致・連れ去り)の当事者がまとめてくれている。リンクをつけます。↓↓

note.com

 

関連してTwitterした記録

 

共同親権に反対している政治家、法曹が、上川法務大臣に対して全集中で圧力をかけるのか、あるいは、時代の流れとしてやむなし、と静観するのか。マスメディアの取材を期待します。

 

共同親権に反対している憲法学者、木村草太氏の意見が気になる

 

面会交流をすると殺人事件が発生すると主張する千田有紀氏の考えを読みたい

 

森まさこ前法務大臣が、共同親権に取り組まなかったのはなぜなのか。未解決なままの課題です。上川法務大臣と違いすぎる。

 

面会交流と養育費を一体で取り組んで欲しい。そうでないならば、禍根を残す。

 

昭和フェミニズムの人たちがどんな形で介入して、議論をねじ曲げるか、あるいは、昭和フェミニズムの人たちも、時代の変化を受容して何もしないか。調査報道を期待しています。

 

上川法務大臣共同親権の取り組みを阻止したい著名人がいるとしたら、この人かな

離婚後共同親権は、なぜダメなのか | 親子の課題を解決する社会起業家│駒崎弘樹公式サイト

上川法務大臣共同親権の取り組みを阻止したい団体があるとしたら、ここかな。

STOP共同親権 法務大臣への申し入れを産経新聞が取り上げました – しんぐるまざあず・ふぉーらむ

 

この本の著者は共同親権に反対の人たち。上川法務大臣共同親権の取り組みについて、どんなアクションをするのか、気になっています。

 

 

こういう歴史の転換点のいまこそ、共同親権に反対している人たちは、しかるべき場所で、反対声明を読み上げる記者会見をして欲しい。それが気骨のある反対者だと思う。民主主義の実践だ。

 

多忙を理由に断られましたけど、いまこそ、共同親権についてさまざまな立場での、対話、討論が必要なときであると、確信しています。

jointcustodykawasaki.blogspot.com

 

赤石千衣子さんと近い仲になった稲田朋美議員が、共同親権の法制化の動きにどんなふうに口を出してくるか。あるいは出さないのか。自民党内の権力闘争のなかで、稲田朋美はどんな動きをするのか。興味は尽きない。

赤石千衣子さんは長期的視野に立って、運動を展開している老獪な人なので、上川法務大臣の後の政治状況についても、シングルマザー・ファーストの視点から、遠大なプランを持っているはず。次のアクションから目が離せない。

若手の記者は、フェミニズム運動よりも、共同親権に理解をしめしつつあるので、メディア戦略がきつくなっていると思う。若いNPO代表と組むことでハンディをなくそうとしているのだろうか。しかし、若手のシングルマザー支援団体のフレッシュさが存在感を増している。さて、次の一手は。

「シングルマザー・ファースト VS チルドレン・ファースト」。新しい政治闘争がはじまった。今回の政治闘争は、日本のフェミニズム運動のなかの最終決戦になるかもしれない。活動家が高齢者ばかりで人手不足なので・・・。総力戦になるだろう。

 シングルマザーファーストの政策をしていると財源がいくらあっても足りない。チルドレン・ファーストの政策に転換して、子どもの貧困をなくす。実子誘拐(拉致・連れ去り)をなくして拉致国家という世界からの批判をかわす方が国益になる、という政治判断だろう。

 

弁護士のRKさんのnote

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