本日 2020/12/12
共同親権オンライン学習会。
主催 市民ネットワーク千葉県
事前に、嘉田由紀子議員の作成した資料を読んでます。
共同親権に反対する人たちが実名で明かされています。一般国民はまったく知らないことばかり。受講が楽しみです。
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■嘉田由紀子さん学習会「子どもの貧困と共同親権」
日時 12月12日（土）13:00～15:00（ZOOM）
■赤石千衣子さん学習会「タイトル未定」
日時 2021年1月17日（日）午後（時間未定）ZOOM参考《共同親権賛成派の意見》
子どもの貧困問題の背景には、母子家庭の母親の非正規労働など低賃金労働があり、その母子家庭の背景には民法に定められた離婚後の親権制度があります。日本では離婚後の親権は「片親」だけにしか認められません。
離婚後、9割以上が母親が親権をとり、扶養手当を払う父親は２～3割。これが子どもの貧困に拍車をかけています。
世界ではほとんどの国が「共同親権」制度を取っており、先進国で「単独親権」制度を取っているのはインド、トルコ、そして日本だけのようです。
「単独親権」で子どもたちは片親を失い、親権の取れなかった親も子どもから引き離されることになります。
反対派は「共同親権では、父親のDVから母子は逃げられない」と言いますが、共同親権でも、父親からDVがある場合は、面会交流はできないようになっています。参考《共同親権反対派の意見》
別居や離婚後も、親権を失った片方が養育者としてかかわる仕組みは単独親権でもできます。
実際、面会交流もほぼ実現できています。
単独親権下でも、暴力があっても面会交流を強制されている現状があり、共同親権になったら、よりつらい目にあうのではないかという声が親や子からあがっています。
DVには精神的、心理的、経済的、性的暴力も含まれるが現在のDV法は、あまりにもDVの定義が狭すぎ、カバーされていません。
共同親権制度によって、安心、安全な生活が続けられなくなる恐れがあり、すでに離婚が成立した人も、共同親権が導入されることで、婚姻時のような嫌がらせを受ける恐怖心を抱えています。
欧米と違って、子どもやDV被害者の安全が確保されていない日本の現状では、共同親権制度は危険です。
親権とは本来、親としての権利ではなく責任のこと。共同親権になれば、親権という武器を使って諍いがより大きくなる恐れがあります。
以下はTwitterの中継メモです。
モニター２つで受講してます。
１つはパワーポイント資料のために。
もうひとつはzoomを視聴するために。
キーボードはHappyhacking。親指シフトでがしがし入力しました。
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日本の政治風土から語りはじめるのはさすが。
当事者運動をしてきた人間として納得できることが多い。政治哲学と宗教哲学がない日本、と私は理解してます。
滋賀県の地方政治が先進的な環境政策をすすめてきた経緯の説明。こういう歴史は愛知県にはない。
人口減少社会リスクの実態が政治家にみえてこない。
官僚的、家父長的、中央集権的価値観への疑問と怒り。
２００６年、泡沫候補の扱いから滋賀県知事選挙の選挙戦にでていった。
現職は自公と270団体の推薦。軍艦と手こぎ船の戦い。勝利へ。
日本は１９７５年から少子化が始まっていた。
自民党政権は手を付けなかった。
女性に、仕事か家庭か、の二者択一を迫る政治。
男女役割の相互乗りいれができていない日本。
少子化が止まらない。構造改革が必要。
女性の労働参加が高い国は、出生率が高い、財政が安定する。
日本は、財政難で男性中心社会。
女性が働けない。男性ひとりがふたりを養う財政。こんなのは先進国で日本だけ。
滋賀県。出生率全国２位に改善。やればできる。
国政で滋賀の経験を活かしたい。
母子家庭の貧困に気づく。どう解決するか。女性の賃金水準のひくさ、そして単独親権制度。
離婚と子育ては別だ、という先進国の家族から学ぶ。
経済的にも負担を分かち合う。それがどこでもみられた。
これは民法の違い。離婚後単独親権制度だから。
日本の子どもの貧困。
相対的貧困率。日本は世界で２２番目。
欧州の先進国は、離婚後共同親権、養育。正社員の母親が子育てできる。養育費を支払うのが義務。
親が離婚した未成年の子ども。約２１万人。民法で片親に義務的にさせられてしまう。
１年間で約８６万人がうまれる。そのうちの２１万人。制度的片親ロス。
ひとり親支援として赤石千衣子さんたちを評価。それだけ片親の貧困はすさまじい。
しかしすべての人が、単独親権で子育てできるわけではない。父母のあらそいが発生する構造がある。
あなたは親ではないといわれてしまう。それが単独親権制度。カネだけ払え。それは不合理だ。子どもにあえない。あなたはATMと言われる。
男性は実子誘拐された。証拠として、夫婦ケンカの音声データ。DVだといわれた。
あなたはATMと言われた。この事例はDVはあとから捏造と判明。裁判所も捏造と認定した。
諸外国も片親親権だった。クレイマークレイマー、という米国映画。父親の悲劇。離婚と子育ては別だ、とアメリカは家族制度を変えた。
日本は家制度をまもるための単独親権制度。子は家に帰属する。
子どもを誘拐されて自殺した人が多い。しかし社会問題になっていない。この分野については男性が不利になっている。
子どもは親の所有物ではない。三浦春馬さんの悲劇。母親から、父親をわるく言われた。父さがしをする子どもだった。
共同親権の欧米から、単独親権制度の日本は子どもの拉致国家、と言われている。国際社会から疑問視。外交問題になっている。
日本以外の国は離婚後の子どもの養育計画なしに離婚できない。
日本の離婚制度は協議離婚。はんこだけで離婚できる。簡単に離婚できる。先進国で日本だけ。国際的に異例な離婚制度。
家を維持するための仕組みが、協議離婚。女は跡取りをつくるための借り腹である、という思想がある。家制度。
裁判官の評価は処理した件数。日本には、子どもことを本気で考える省庁はない。明石市は特別な自治体になっている。
共同親権訴訟の動き。単独親権制度は幸福追求権の阻害。基本的人権の侵害。
定型化される面会交流。２－３万円の支払いをもとめる面会交流の制度がある。
日弁連が共同親権に反対の意向。法務省は、このままでよいという考えだ。
強力な反対がある。赤石さんたちがなぜ共同親権・養育に反対なのか。
養育費取り立て確保を要請する動き。取り立て確保。これは払う側からするときつい表現だ。そういわれて、実子誘拐された父親が支払いをするだろうか。私はいま実子誘拐被害者の駆け込み寺になっている。
妻からのDVがある。女性だけが被害者ではない。
DV防止法は、夫と妻の関係。とりくむべき。共同親権は別。子どものためにあるのが共同親権だ。
参議院選挙で、フローレンス駒崎氏からTwitterで批判された。落選運動の自由はある。しかし、知事現職時代に、病児保育について評価して講演の依頼をした仲。落選運動に驚いた。
人権派といわれる弁護士などの実子誘拐、親子分離教唆の罪。さまざまな雑誌で報道されるようになってきた。雑誌 hanadaなど。
単独親権制度の犠牲者は子どもたち。日本のDV対策の強化。捏造DVをさける方策も必要。
共同親権について記事をさしとめをさせる圧力がある。そういう声も届いている。
