「親子の面会交流に反対」と主張する人たちの理屈について

明解な分析のTwitterの投稿があったので貼り付けておきます。

匿名アカウントはあまり読まないのですが、たまにびっくりするほど明晰な分析が投稿される。この匿名アカウントは、その希有な例です。

同居親が婚姻時の不満を別居親にリンチする形でぶつけているに過ぎないのだ。それを正当化するために別居親にDV加害者というレッテルを貼っているのがこの問題の根幹だ。

共同親権は現在の家裁実務の面会交流原則実施と同じように機能すると思う。原則面会交流実施(共同親権)するのだが、それが不可能なときだけ例外的に面会なし(単独親権)となる。
単独親権で面会交流(訪問権)充実でよいという意見があるが、それだと家裁は今の月1回数時間を崩さないと思う(つづく)。
— かずみ (@HnaBdesu) 2021年1月27日

家裁は、現在の民法においても共同監護、面会交流の充実を運用できるのに、絶対にしようとしない。裁判所と言うのは非常にお役所的なところで「最低限の仕事はやっています」アピールはするが、本質的な仕事はやらずに逃げまくるという体質がある。(つづく)。
— かずみ (@HnaBdesu) 2021年1月27日

また、単独親権派が共同親権を恐れているのは、面会交流の頑なな拒絶をすると親権者として不適格と判断されること(フレンドリーペアレントルール)が基本になるからだ。
これだと同居親が、いわゆる人質交渉することができなくなる(つづく)。
— かずみ (@HnaBdesu) 2021年1月27日

だから、単独親権反対派は、問題の本質が「原則面会交流実施で面会交流が設定されても同居親の不履行に対する罰則等が全くない」ために別居親や子どもが辛い思いをしているという事をわざと無視して、「DV加害者である別居親に無理やりに面会交流をさせられるのだ」などと吹聴する(つづく)。
— かずみ (@HnaBdesu) 2021年1月27日

同居親が婚姻時の不満を別居親にリンチする形でぶつけているに過ぎないのだ。
それを正当化するために別居親にDV加害者というレッテルを貼っているのがこの問題の根幹だ。
もちろん本当のDV被害者を救済するためのDVの認定をしっかりやって、罰を与える仕組みを作る必要がある事は言うまでもない。
— かずみ (@HnaBdesu) 2021年1月27日

共同親権に関するmemo