共同親権に反対している人たちの中には、過去にDV防止法の制定に深く関わっている人たちがいる。
最近では、DV防止法の改正案に熱心な人が、共同親権に反対している。
DV防止法に熱心な人たちは、DV被害者を保護することを最優先に考える人たちである。
虚偽DVについては、ない、という前提で議論をするのが特徴だ。
虚偽DVによる実子誘拐（拉致・連れ去り）で、子どもと引き裂かれて、共同親権の制度の導入を求める人たちとは意見が違う。
その違いは、今は触れない。
とりあえず、過去の歴史をたどってみようと思った。
図書館で借りることができる一般向けの書籍で、DV防止法について、斜め読みをしてみる。そのmemoをこのブログに書いていこうと思う。
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今日、とりあげる書籍は、「新編 日本のフェミニズム ４ 権力と労働」(岩波書店)。２５８ページ
●熾烈な闘いで保護命令制度を導入 DV施策最前線 堂本暁子 2003年
2003年の原稿である。
社民党が「DV研究会」をつくっており、そこで弁護士や政治家が意見交換をしている。
参議院では「女性に対する暴力に関するプロフィール・チーム」が出来ている。自民党、民主党、公明党、共産党、社民党、参議院クラブの超党派。全員が女性だ。
女性弁護士らがつくる「DV防止法研究会ｉｎ神戸」は「DV防止法提言2000」を発表した。「次の10点を盛り込んだ保護命令を提言した」。
以下の通りである。
「DV防止法提言２０００」から
- 一切の連絡行為の禁止
- 住居所からの退去、当該不動産の処分の禁止
- 住居所、職場、学校など申立人の生活場所への接近禁止
- 自動車など申立人の生活必需品についての使用権付与
- 親権の一時停止、申立人への独占的付与
- 子どもへの面接交渉の禁止
- 申立人の生活費、子どもの養育費の支払命令
- 医療費、財物毀損などについての損害賠償命令
- 申立人の弁護士費用の支払命令
- その他申立人の保護に必要な命令
研究会では、保護命令に違反した場合は、
「法定刑としては緊急逮捕が可能になるよう、3年以下の懲役刑にしてはどうか」と提言。
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ここまで読んで、しばらく言葉が出なかった。
2000年にこんな激しい闘いがあったとはまったく知らなかったからだ。
2001年4月6日にDV防止法が成立。その同じ日に、森喜朗総理（当時）が辞意を表明。劇的な法案成立だったことがうかがえる。「まさに滑り込みの成立だった」と堂本暁子は書いている。
（つづく)
