石井政之の作業場

石井政之  作家、編集者、ユニークフェイス研究、「ユニークフェイス生活史」プロジェクト、ユニークフェイス・オンライン相談、横浜で月1飲み会。---有料マガジンの登録をお願いいたします

DV防止法の歴史を学ぶーーDV施策最前線 堂本暁子 2003年

共同親権に反対している人たちの中には、過去にDV防止法の制定に深く関わっている人たちがいる。

最近では、DV防止法の改正案に熱心な人が、共同親権に反対している。

DV防止法に熱心な人たちは、DV被害者を保護することを最優先に考える人たちである。

虚偽DVについては、ない、という前提で議論をするのが特徴だ。

虚偽DVによる実子誘拐(拉致・連れ去り)で、子どもと引き裂かれて、共同親権の制度の導入を求める人たちとは意見が違う。

その違いは、今は触れない。

とりあえず、過去の歴史をたどってみようと思った。

図書館で借りることができる一般向けの書籍で、DV防止法について、斜め読みをしてみる。そのmemoをこのブログに書いていこうと思う。

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今日、とりあげる書籍は、「新編 日本のフェミニズム 4  権力と労働」(岩波書店)。258ページ

●熾烈な闘いで保護命令制度を導入 DV施策最前線 堂本暁子 2003年

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2003年の原稿である。

 

社民党が「DV研究会」をつくっており、そこで弁護士や政治家が意見交換をしている。

参議院では「女性に対する暴力に関するプロフィール・チーム」が出来ている。自民党民主党公明党共産党社民党参議院クラブ超党派。全員が女性だ。

女性弁護士らがつくる「DV防止法研究会in神戸」は「DV防止法提言2000」を発表した。「次の10点を盛り込んだ保護命令を提言した」。

以下の通りである。

 

「DV防止法提言2000」から

 

  • 一切の連絡行為の禁止
  • 住居所からの退去、当該不動産の処分の禁止
  • 住居所、職場、学校など申立人の生活場所への接近禁止
  • 自動車など申立人の生活必需品についての使用権付与
  • 親権の一時停止、申立人への独占的付与
  • 子どもへの面接交渉の禁止
  • 申立人の生活費、子どもの養育費の支払命令
  • 医療費、財物毀損などについての損害賠償命令
  • 申立人の弁護士費用の支払命令
  • その他申立人の保護に必要な命令

研究会では、保護命令に違反した場合は、
「法定刑としては緊急逮捕が可能になるよう、3年以下の懲役刑にしてはどうか」と提言。

 

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ここまで読んで、しばらく言葉が出なかった。

2000年にこんな激しい闘いがあったとはまったく知らなかったからだ。

2001年4月6日にDV防止法が成立。その同じ日に、森喜朗総理(当時)が辞意を表明。劇的な法案成立だったことがうかがえる。「まさに滑り込みの成立だった」と堂本暁子は書いている。

 

(つづく)

 

権力と労働 (新編日本のフェミニズム 4)

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  • 発売日: 2009/08/28
  • メディア: 単行本