実子誘拐の被害者が、日本外国特派員協会で記者会見。
”子どもの権利”を粗末にしている日本の現状についてFCCJで問題提起しました。#ミツカン父子引離し事件 の被害者として、#ミツカン と #森・濱田松本法律事務所 による人権侵害を率直に訴えました。「国際社会の一員なのに日本は何をやってるんだ？」との反応でした。↓リンクhttps://t.co/jxoSErUsOO pic.twitter.com/GsqIsKAEJc
— 中埜大輔 | Daisuke Nakano (@nakano3dai) 2021年6月1日
[拡散希望]
— 橋本崇載 (@PoDJY2QWOE3dMqv) 2021年6月1日
引退から2ヶ月。
橋本崇載、世界に向けてかましてきました。
Press Conference: Demanding Joint Custody of Children https://t.co/LcsqII75V5 @YouTubeより
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法制審議会の委員である赤石千衣子氏は、共同親権に反対する熱い思いを日本外国特派員協会で説明してもらいたい。そもそも共同親権反対の署名活動をまとめた活動家が、なぜ法制審議会という客観的な判断をする場にいるのだろう。謎だ。
法制審議会委員の「人選の基準、選考過程」が不透明だ。これでは納税者として納得できない。共同親権に反対する人、監視付き面会交流でビジネスをしようという関係者が多すぎる。
委員に官僚が多すぎる。これでは客観的な議論は期待できない。官僚は現状維持と責任回避のために動くので。委員を入れ替えるべきだと思う。
法制審議会は、法務大臣からも独立した存在だという。ようするに官僚主導の組織である。官僚による官僚のための審議会。当然、現状維持と責任回避のために動く。共同親権反対、実子誘拐容認だ。納税者としてしっかり監視すべきだ。
法制審議会に、実子誘拐の被害者になった当事者が参加していない。それが大問題だ。当事者がいない法制審議会は、官僚主導で進行していく可能性がある。
国際問題になっている実子誘拐をゼロにするための議論が必要だ。そのために「実子誘拐ゼロ」という基本方針の確認が必要不可欠。これに反対する委員は辞任すべきだろう
法制審議会に、海外で実子誘拐事件を捜査している捜査機関の責任者が、参考人として参加する必要性を感じます。
法制審議会に、EU議会から有力政治家が、参考人として参加する必要性を感じます。なぜ日本に共同親権が必要なのかを、委員に説明する必要があると考えます。
法制審議会に、橋本崇載氏、または中埜大輔氏（ミツカン父子引き離し事件被害者）が参加して、赤石千衣子氏が参加している現状に対してバランスが取れる、と私は考えてます。
この実子誘拐被害者の記者会見に対抗する意味でも、共同親権に反対する人たちも、記者会見をして欲しい。
The Foreign Correspondents' Club of Japan | FCCJ
