共同親権を導入しないと、
国際結婚のときに
「日本政府の単独親権制度が信用できないから、日本国籍のあなたとは結婚できない」
という外国人パートナーが増加する。
または
「あなたが日本国籍をすてる覚悟で、外国に移住して、新しく移住した国の共同親権制度に従う生活をしてほしい」
というプロポーズが増える。
結果として日本の人口は減少する。
日本人同士の結婚でも、人口が減少すると考えられる。
「あなたが共同親権に賛成するなら結婚する。そうでないなら、実子拉致のリスクがあるので結婚しない。」
という日本人が増加する。
「夫婦別姓」「夫婦共働き」「親の介護」「年収」「趣味」など、
さまざまな結婚の条件のなかのひとつに、
共同親権にたいする理解度がはいるのは時間の問題だからである。
共同親権制度がない社会で、結婚・育児をするということは、
ブレーキが壊れた自動車で運転するようなものだ。
共同親権は保険である。
若者が低賃金のために結婚できない時代に、
共同親権が実現できない日本社会の現実が、若者に伝われば、
ますます結婚しなくなり、少子化が加速する。
少子化で自滅する方向に日本社会は動いていてとまらない状況だ。
はやく共同親権を実現するべきだ。
