ドーナツトークの田中俊英氏（共同親権研究会の発起人のひとり）による最新記事がヤフーから配信された。
増えすぎた弁護士～離婚時の「子ども拉致」の源泉?
田中氏の指摘に同感。
弁護士の経済事情に目を向ける必要があります。
養育費のピンハネで食えている弁護士は少なくないはず。
単独親権制度をつかった実子拉致が放置されている現実、そして、養育費ピンハネビジネスの存在、そして弁護士年収４００万円問題は、つながっているという視点は、これまで無かった。
離婚にかかわる法律サービスは、ハイレベルの知識なしで、普通の弁護士でも，そこそこの仕事ができると想像しています。
全国の普通の能力の弁護士が、普通に実子拉致に加担している。
これを指摘していくのも、共同親権研究会の役割のひとつだと思います。
報道被害でマスメディア批判がおきたように、実子拉致被害によって弁護士批判が起きる。
という流れもでてくるのでは。
実子拉致を支援する弁護士に、市民の厳しい目が注がれると予想してます。
共同親権の議論が活発化していくことで、これまで、一部の人たちだけが知っていた事実が、可視化されていく。
この流れは止まらないと思います。
